十和田おいらせ農協（程川節男組合長）は2011年2月18日、2010年9月から12月にかけ子会社で葬祭業の協同サービス（十和田市）の元男性臨時社員＝当時（３９）＝が、利用者から集めた葬儀代金５１３万円を使い込んでいたことを明らかにした。
同社は2010年12月27日付で臨時社員を懲戒解雇した。まだ返済はされておらず、同社は刑事告訴の準備を進めている。
同農協によると、臨時社員は2010年9〜12月、１件当たり１２０万〜１３０万円の葬儀代金４件分の計５１３万円を着服した。臨時社員は2009年12月に採用され、葬儀の進行や集金業務を担当していた。
同社は集めた葬儀代金を、いったん同農協の売り上げとして計上している。臨時社員は同農協の経理担当者に集金の遅れについて問われた際、「顧客が相続でもめており、支払いが遅れている」などと説明していた。
2010年12月24日に同農協の内部調査で判明した。臨時社員は「金はギャンブルに使ってしまった」と認めており、分割で返済する意思を示しているという。
再発防止策として同農協と同社は、複数で集金を行う体制に変更した。役員らの報酬の２０％、６カ月分を自主的に返上し、別途積み立てることを決めた。
程川組合長は「組合員、利用者の皆さまに申し訳ない。再発防止に努めていく」と述べた。
2011/02/19 デーリー東北新聞社
この事件は、地域に根ざしたJA組織の信頼の失墜を浮き彫りにしています。特に、葬祭業という遺族や関係者の信頼に基づく業務において、不正は深刻な影響を及ぼします。組織は、単独での集金業務を許可していた点で内部管理の甘さがあったと言えます。
再発防止策として、複数人での集金、役員報酬の返上や積み立てなど、迅速な対応は評価に値しますが、今後さらに内部統制や監査体制の強化が求められます。また、いかなる事情があったとしても、個人が組織の資金を私的に流用することは許されません。
組合員・利用者の信頼を回復するために、透明性のあるプロセスとコミュニケーションを強化し、誠実さと信頼性を確立していくことが重要です。組織全体で一致団結し、再発防止に向けて積極的な取り組みを進めていくことを期待します。
