昨今の核家族化、都市化、少子高齢化の進行などの社会背景の変化にともない地域共同体意識が希薄化・崩壊し、その結果、葬儀自体の生活者の意識も多様化し葬儀サービスに関してのトラブルが全国消費生活情報ネットワークシステム（PIO-NET※）によると年々増加傾向にあります。
一つの理由として1兆円規模産業と言われている葬祭業界へビジネスとして捉えた異業種の新規参入組。
旅人海千山千の企業がお金にものを言わせて参入!!
故人やご遺族の意思を無視して売上を追及する会社（外資系やインターネットビジネスで上場した会社が参入。
今後、考えられるのはユーチューバーやTikToker・FXや株などで資産形成をした人々が参入することも。
昔から粛々とあるのは、毎月の売上げが思わしくない運送会社やバス会社が別会社として寝台会社・阪神大震災のあった1995年以降から乱立し増えていった、葬儀業者さんや寝台業者さんの従業員をしていた社員や契約社員（互助会系）さんなどが半年～２年程度勤務しながらノウハウを取得して独立。葬儀業者をはじめ寝台車専門業者・納棺専門業者など葬儀関連会社など多数・・・。
消費者側に立ったサービス提供をしてくれる会社であれば、一念発起して独立するのは消費者にとって大歓迎ですが、独立した理由によっては利用する方に合わない場合が多いのもたくさん目の当たりにしてきました。
｢お葬式｣は成長産業、異業種からも参入相次ぐ
2009年〜2014年までは、日本では「お葬式」が成長産業ともてはやされたこともあり、小売りや鉄道など異業種も含め、業界への参入が活発化して自社所有の葬儀会館をタケノコのように建設していました。
2009年10月ごろまでの日本の葬儀ビジネス市場は１兆6000億円規模。世界最速の高齢 化が進むなかでさらに拡大している。国立社会保障・人口問題研究所 によれば、年間死亡者数は2040年に166万人と、昨年の114万人 から増える見込みとされています。
葬儀業が岐路に立たされたのは、2011（平成23）年以降のガラケーからスマートフォンへの移行期によってインターネットやマスメディアなどによって消費者が知りたい情報を簡単に取り入れやすくなったことにより、宗教観や死生観が変わり、昨今の時代背景などにより「家族葬（近親者で行う）」や「直葬（火葬のみ）」という低価格でコンパクトな葬儀が定義と地域の風習や慣習などにとらわれることなく注目され、そして求められています。
葬儀サービスは、葬儀社に払う料金や火葬場（民間運営・市町村運営）の使用料・飲食や返礼品の接待費と生花・花環、僧侶などの宗教者などに支払うものとで多岐にわたります。
そのサービスの一部を外部に委託して行う場合も多く、葬儀サービス料金といっても一般的に捉える祭壇や柩をセットやパックで一式料金と説明を受けても、急な不幸で消費者に余裕が無い時。あくまでもセット、パック料金と言え、式場や要望、人数によって必要不必要があるにも拘らず料金掲示の定義が曖昧（あいまい）な事業者が多く見られるのが現状です。
葬儀サービス料金の定義が曖昧な理由について
葬儀サービス料金については、風習や慣例によって大きく異なることをご理解して頂きたいと思います。
近年、流行りの「家族葬」を基に親族１０名・ご友人２０名を例にご説明してみます。
【関東方面】
通夜ぶるまい＝通夜にお越しになられた親しい方々「家族葬」親族１０名・ご友人２０名をへの接待飲食（料理・飲み物）などについては、親族10名分及びご友人分20名分プラスα１０名分（もしもの予想外の方々がお越しになられた場合を見越して）
例えばAさんは
その結果、葬儀社主導になってしまいその依頼した事業者＝担当者の経験によって異なります。担当者の説明不足の場合や価格、サービスの内容を受けても理解されないまま葬儀が行われてしまい、葬儀終了時に別途費用として請求され、その追加の金額に戸惑い、トラブルに発展することも多いようです。また、見積書の提示と追加費用の明確な説明、実店舗の有無（店舗や葬儀会館があるから良いとは限りません。なぜなら葬儀会館建設の際、近隣地域住民とのいざこざなどがなかったかを調べる必要性があるからです。葬儀会館を利用する際のご注意。近隣住民とのいざこざがあった場合で考えられることは、葬儀会館なのにカーテン閉め切った状態や出棺時にコソコソと出棺を余儀なくされるなどの弊害が起こる場合があります。こちらは、キッチリ正規の料金を払っているのにと思うことが起こりえる葬儀会館は多々あります。）
どのような葬儀をしたいかなどを明確に伝え、葬儀社（担当者）が、ご遺族の要望にどうこたえるのか納得した上で検討、契約することが大切です。
公正取引委員会の報告の中で「消費者は、急な出来事により冷静な判断ができないままでの打ち合わせにより、葬儀のサービスや内容・料金等についてもよく理解できていないままに葬儀業者と契約しまう等、十分な知識を持って適切に事業者を選択することが必ずしも出来ていない状況である」と葬儀サービス取引の特性を分析しています。
葬儀業については、現在、経済産業省が所管しているものの、営業するにあたって許認可は必要なく、経済産業省へ届出義務も現在も一切ありません。
（残念なことに、昨日まで八百屋さんをしていた店主が八百屋では儲けが出ないからと言って明日から葬儀会社をはじめることができる商売です。
昔から八百屋さんの店主との付き合いをされていたお客さんにとっては、この店主にお願いすれば大丈夫だろうという安心感はありますが・・・。
この店主のことを全く知らないインターネットからお葬式を依頼されたお客様とは誤差が生じ葬儀サービスに不十分な面も仕方のないことです・・・。）
しかし、全東京都葬祭業連合会が加盟している全日本葬祭業協組合連合会（全国1432社）では、消費者保護とサービスの統一を図り、一定の葬祭サービスガイドラインを制定しております。
組合員以外の業者は、葬儀業に関する特別な法令が存在しないため葬儀サービスに不十分な面も否めません。
大切な方の葬儀で、もめたくない・・・。という気持ちは大切ですが、高額な契約になることが多いのが現状ですので最低限の知識と考えを持ち葬儀社にはっきりと意思を伝えることが重要です。
PIO-NETについて
PIO-NET（全国消費生活情報ネットワークシステム）とは、国民生活センターと全国の消費生活センターをネットワークで結び、消費者から消費生活センターに寄せられる消費生活に関する苦情相談情報（消費生活相談情報）の収集を行っているシステムです。
PIO-NETとは
地方公共団体は、商品やサービスなど消費生活全般に関するさまざまな苦情相談を受け付ける相談窓口（消費生活センター）を設置し、消費生活相談員による問題解決の支援（相談処理）を行っています。
消費生活相談員が、消費者（相談者）から苦情相談を受けたときは、相談者から「聞き取り」を行い、相談の内容に応じた苦情の解決のための「相談処理」を行います。
「聞き取り」から「相談処理」の過程はすべて記録され、全国の消費生活センターには、このような苦情相談の記録が蓄積されます。
この苦情相談の記録を収集して、消費者行政に役立てることを目的として構築されたのが、「全国消費生活情報ネットワークシステム（PIO-NET※）」です。
情報の内容は、苦情相談の記録を整理した要約です。
※ Practical Living Information Online Network System
PIO-NETの目的
行政機関による消費者被害の未然防止・拡大防止のための、法執行への活用など
国・地方公共団体の消費者政策の企画・立案及び国民・住民への情報提供
地方公共団体（消費生活センター）の消費生活相談業務に対する支援
PIO-NETの特徴
わが国最大の消費生活相談情報を収集・蓄積したシステム（信頼性の高い相談情報データベース）
国や地方公共団体の消費者行政の基礎情報
