JA全農長野の子会社である「長野エーコープサプライ」(長野市市場)は、セレモニー事業部「JA葬祭松本」のセレモニー事業部葬儀渉外担当の嘱託社員(50代男性)が、顧客から預かった葬儀代金約3500万円を着服していたことを明らかにした。
同社によると、男性は2012年に入社し、「JA葬祭松本」に勤務していた。
社内調査したところ、2014年3〜12月にかけて、23回にわたって、顧客から現金で受け取った葬儀代金計約3500万円を着服していた。
男性は顧客に不正な領収書を渡して信用させ、会社の経理担当者には「未収金」と虚偽報告。一定期間後、新たに着服した金で穴埋めする“自転車操業”を続けていた。同社の実質損害額は約1600万円で、顧客の被害はない。
集金担当の上司が2015年1月4日、2014年10月から未収金の扱いとなっていた顧客に連絡して確認したところ、支払い済みと分かり、不正が発覚した。
男性は事実関係を認め、「借金の返済や遊興費に使った」と話しているという。
2015年1月5日から自宅待機になっており、同社では刑事告訴する方針。
同社・浅野尚志社長は「問題を厳粛に受け止め、法令順守の徹底を図る」とコメント。再発防止にあたって、今後は複数の社員で集金を担当するなどの対策を取るという。
同社のセレモニー事業部は県内に6カ所の拠点を設け、セレモニーホール「虹のホールグループ」などを運営している。
・2015/01/19 JC-NET
この事件は、JA全農長野の子会社である「長野エーコープサプライ」が、セレモニー事業部「JA葬祭松本」で顧客から預かった葬儀代金約3500万円を着服していたことが明らかになったものです。事件の中心人物である嘱託社員の男性（50代）は、2012年に入社し、2014年3月から12月にかけて計23回の着服を行っています。
男性は顧客には不正な領収書を発行し、会社の経理担当者には「未収金」として虚偽報告をしていたため、しばらくの間発覚しませんでした。不正が明らかになったのは、2015年1月、上司が未収金として処理された顧客に確認の連絡を入れた際のことでした。男性は着服の事実を認め、その理由を「借金の返済や遊興費に充てた」と述べています。
この事件による会社の実質損害額は約1600万円であり、幸いにも顧客に実質的な被害はなかったとのことです。同社は対応として、男性を自宅待機にし、刑事告訴する方針を固めています。
問題を受けて、浅野尚志社長は「問題を厳粛に受け止め、法令順守を徹底する」とコメントし、再発防止策として集金業務を複数の社員で担当することにするなど、管理体制の強化を図るとしています。
総じて、この事件は内部管理の甘さとセキュリティーの欠如を示しており、組織の信頼性に対する影響は大きいです。今後、組織としてはコンプライアンスと内部統制を強化し、再発防止に努める必要があります。透明性のある運営と迅速な信頼回復措置が求められるでしょう。
今回の事件から、以下の点が重要だと考えられます：
- 内部統制の強化: 金銭に関わる業務においては、複数人による確認やチェック体制を確立することが必要です。
- 透明性の確保: 組織全体での透明性を高め、組合員や利用者に対して信頼を取り戻すための迅速な情報公開と説明責任が求められます。
- 再発防止策の徹底: 今後同様の問題が発生しないよう、組織内での教育や啓発活動を強化し、法的措置も含めた厳しい対策が必要です。
- 信頼回復への取り組み: 被害を受けた遺族や関係者に対して誠実な対応を行い、信頼を回復する努力が重要です。
このような事件が繰り返されないよう、組織全体での責任ある対応が求められます。
