名古屋市職員が引き取り手がない住民13人の火葬対応を怠り、遺体を放置していた問題で、市は28日、2遺体が2年以上にわたって放置されていたことが新たに判明したと発表した。市は最初の放置が発覚した際、死亡連絡から原則1カ月以内に火葬を終えるよう手引きを改正した一方、他に放置された遺体がないかの確認が不十分だった。
昭和区によると、遺体の処理を放置していたのは総務課の40代の男性主事。この職員は2021年4～5月、市内の病院で亡くなった身寄りのない90代女性と50代男性について、葬儀会社に遺体の保管を依頼後、区の台帳に記載せず、相続人への連絡や火葬といった事務処理を怠っていた。
昨年2月以降、葬儀会社から職員に10回以上の問い合わせがあったが、職員は「事務処理を進めている」と虚偽の説明をしていたという。今月25日に、葬儀会社から別の職員に連絡があり発覚した。
名古屋市では昨年2月、引き取り手がない住民13人の遺体を長期間にわたり放置していた問題が発覚した。職員はこのうち5人の遺体の事務処理を放置していたとして、戒告の懲戒処分を受けていた。区の聞き取りに対し、「処分が出る直前に葬儀会社から電話があり、2人を放置していたことを思い出したが、上司には言い出せなかった」と話しているという。
墓地埋葬法は、遺体に相続人など埋葬または火葬を行う人がいない、あるいは判明しないときは、死亡地の市町村長が行うと定めている。名古屋市では各区役所が所管している。
区は今後、放置された2人の親族を探し出して連絡を取った上で火葬を進めるほか、職員や上司の懲戒処分も検討する。
昭和区役所の田宮由美総務課長は「亡くなった方の尊厳をないがしろにする行為であり、本当に申し訳ない」と話した。
・2023/12/28 朝日新聞
名古屋市で発生した事件では、身寄りのない2人の遺体が2年間も放置されていることが明らかになり、大きな社会問題となっています。この事件に関わった職員は、「言い出せなかった」と述べており、組織内でのコミュニケーション不足や問題報告の仕組みに重大な課題があることが浮き彫りになっています。
名古屋市は日本で4番目に人口が多い都市で、愛知県の県庁所在地でもあります。大都市でありながら、時にはこうした社会的な問題が露呈することがあります。事件の背景には、行政機関の人手不足やシステムの整備不足が影響を及ぼしていると考えられます。名古屋市は、これを機に福祉や医療に関する行政サービスの在り方を見直す機会として活用し、再発防止策を講じる必要があります。
感想としては、遺体の放置が長期間にわたって発覚しなかったという事実は非常に衝撃的であり、社会的な安全網にはまだ改善の余地があることを痛感させられます。人々が安心して暮らせる社会を実現するためには、行政による迅速で適切な対応が求められます。また、市民としても、地域社会での見守りや連携を通じて、孤立する人々を支える仕組み作りを意識することが重要です。
