公正取引委員会は2日、ネット葬儀サービス「小さなお葬式」を運営する業界大手の「ユニクエスト」（大阪市）が、提携する葬儀業者に競合他社と取引しないよう求めて不当に囲い込んでいた疑いがあったと明らかにした。独占禁止法違反（不公正な取引方法）容疑で調べていたが、ユニ社から改善の申し出があり、調査を終えたという。
ユニ社は、同社が独自に決めた定額プランで、各地で葬儀ができるサービスを展開。ネットで客を集め、提携する全国約1千の葬儀業者に葬儀を委託して業者から手数料を受け取っている。
公取委によると、同社は2018年6月に「特約加盟店制度」を開始。他のネット葬儀サービスと取引しないことを条件に、ユニ社に支払う手数料が約5～10%下がるというものだった。特に他の大手3社と取引しないことを求めていたという。今年9月現在で、提携業者の約2割が特約加盟店となっていた。
同社は業界シェア約4割を占める。公取委は葬儀業者を不当に囲い込むものと問題視し、今年6月に調査を開始。同社から9月で制度をやめたと申し出があり、再発防止策も精査した結果、調査を終えた。
同社は取材に「私たちとしか契約していない葬儀業者への割引サービスの感覚で始めたものだった。今後はより密に弁護士などに相談して確認し、お客様満足度が高まるよう運営していきたい」と話した。
同社は2009年に事業を開始。明朗会計や低価格をうたい、受注を伸ばしている。同様のネット葬儀サービスは「イオン」や「DMM.com」のグループ会社なども展開している。
公取委は、特定の社が葬儀業者を囲い込めば、葬儀サービス業者間の競争に悪影響を及ぼすと指摘。競合他社に掲載される式場数が減り、「消費者の選択の幅を狭める懸念もあった」としている。
2021/12/02 朝日新聞
大阪市に本社を置く葬儀サービス大手「ユニクエスト」が運営する「小さなお葬式」が、提携葬儀業者に対して競合他社との取引を制限するよう求めていた疑いが明らかになりました。公正取引委員会は独占禁止法違反（不公正な取引方法）の容疑で調査を進めていましたが、ユニクエスト社から自主的な改善策の申し出があったため、調査を終了したとのことです。
背景と詳細
「小さなお葬式」は低価格の葬儀サービスとして知られ、全国的な知名度を持つウェブサイトを通じて集客し、実際の葬儀執行は地域の提携葬儀社に委託するビジネスモデルを展開しています。この過程で、ユニクエスト社は提携業者に対して、同社の競合となる他の葬儀紹介サービスとの取引を制限する条件を課していたと見られています。
このような「排他条件付取引」は、市場における公正な競争を阻害するとして独占禁止法で禁止されている行為です。特に葬儀業界のような地域密着型のサービス業では、大手企業による中小業者の囲い込みが、消費者の選択肢を狭め、最終的には価格上昇やサービス低下につながる懸念があります。
業界への影響と考察
近年、葬儀業界では「小さなお葬式」をはじめとする低価格サービスの台頭により競争が激化しています。一方で、このような競争の激化が、今回のような独占禁止法に抵触する可能性のある取引慣行を生み出す背景になっているとも考えられます。
公正取引委員会が調査を終了したとはいえ、この問題提起は業界全体に対する警鐘となるでしょう。葬儀という人生の重要な局面に関わるサービスだけに、透明性の高い公正な競争環境の維持が特に重要です。
感想
この事案は、急成長する企業が市場優位性を確保するために取りがちな行動と、公正な市場環境維持の難しさを示しています。ユニクエスト社が自主的な改善を申し出たことは評価できますが、そもそもこうした問題が発生した企業文化や意思決定プロセスには疑問が残ります。
消費者としては、葬儀サービスの選択において価格だけでなく、こうした企業の経営姿勢や社会的責任も考慮する必要があるかもしれません。また、行政による監視体制の強化と、業界団体による自主規制の徹底も求められるでしょう。
最終的には、故人を送る大切な儀式を扱う業界だけに、競争が激しくとも公正さと倫理観を失わない経営が望まれます。
