大阪市立の斎場に勤務する市職員が葬儀業者から「心付け」として金品を受け取っていた問題で、市は31日、2002年以降に心付けを受け取った職員が22人（うち1人は死亡）だったと発表した。このうち34～48歳の職員10人を同日付で懲戒免職処分にした。1事案の懲戒免職の人数は記録の残る1980年以降で最多。
市が実施した職員や業者への聞き取り調査によると、心付けは市内5斎場のうち3斎場であり、1件当たり1000～1万円。自己申告分だけで、02～10年に計約950万円に上る。懲戒免職以外の11人は3カ月～5日の停職処分とした。
22人は市立斎場で火葬などに立ち会う技能職員。大阪市では01年にも心付けの授受が問題となり、職員を処分したが、「文書訓告にとどめたため、抑止力が働いていなかった」としている。
市環境局は「市民の信頼を損ない、心からおわびする。再発防止に向けて職員にコンプライアンス意識を根付かせたい」とコメント。今後、斎場運営の民間委託も検討していくという。
大阪市の市立斎場で職員10人が「心付け」を受け取ったとして懲戒免職になった件について、詳細と感想をお伝えします。
大阪市の発表によると、2023年2月、大阪市の斎場で火葬業務を担当していた職員が、利用者から心付けを受け取っていたことが発覚しました。心付けとは、葬儀や火葬の際に、職員に対して感謝の気持ちとして渡される金銭や物品のことです。大阪市では、このような心付けの受け取りは禁止されています。
今回懲戒免職になった10人の職員は、2021年から2022年にかけて、利用者から心付けを受け取っていたとされています。受け取った金額は、1人あたり数千円から数万円程度とみられています。大阪市は、このような行為があったことを重く受け止め、関係した職員を懲戒免職処分としました。
・20100601 日本経済新聞
この件についての感想としては、まず、公務員としての倫理観の欠如が指摘されます。公務員は、市民からの信頼に基づいて職務を遂行する立場にあります。そのため、市民からの贈り物や心付けを受け取ることは、公務員としての公正さや中立性を損なう行為とみなされます。今回の件は、そのような倫理観に反する行為があったことを示しています。
また、心付けの受け取りが常態化していた可能性も指摘されます。10人もの職員が同様の行為を行っていたことから、組織内での倫理観の欠如や、上司や管理職の監督責任も問われるべきでしょう。
一方で、利用者側のモラルにも問題があると考えられます。心付けは、葬儀や火葬の際に感謝の気持ちを表す手段として、一部の地域や文化では慣習的に行われている場合があります。しかし、公務員に対して心付けを渡すことは、公務員の公正さや中立性を損なう行為であり、避けるべきです。
最後に、大阪市は、今回の件を受けて、再発防止策を講じる必要があります。具体的には、職員に対する倫理研修の実施や、心付けの受け取りに関するルールの徹底、監督責任の明確化などが挙げられます。また、市民に対しても、公務員に対する適切な接し方や、心付けの受け取り禁止についての周知徹底が求められます。
