葬儀代金横領が世間では毎日、数多くの企業が従業員による金銭の着服や横領が毎日のように事件としてテレビや新聞のニュース・ネット上に溢れています。
ギャンブル依存症や多額の借金を抱えた人にとっては目の前の現金が喉から手が出るほど欲しいのはわかりますが・・・会社の売上金に手をつけるのは普通にダメでしょ！！
業務上横領について気になったので調べてみました。
業務上横領とは
業務上横領とは、業務に従事する者がその業務に関連して他人の財物を預かっている立場を利用し、自己または第三者の利益のために不正にその財物を占有・消費・売却などしてしまう犯罪行為です。刑法第253条により「業務上横領罪」として規定されており、通常の横領罪（刑法第252条）より重い罰則が科されます。業務上横領の場合、10年以下の懲役が科せられる旨が明記されています。
この罪の成立には、下記の要件が求められます。
1. **業務従事者**であること（たとえば会社員、会計担当者など組織内で財物管理を任された人）
2. 業務の過程で**他人の財物を預かっている**こと
3. その預かっている財物を、自己または第三者の利益のために**不法に領得**する行為があったこと
たとえば、会社の経理担当が会社の金銭を着服したり、保管している商品を勝手に売り払った場合などが該当します。
【感想】
業務上横領は、組織や企業・消費者にとって重大な被害をもたらす犯罪です。単なる財物の流出にとどまらず、組織内の信頼関係が大きく損なわれ、社員全体の士気低下や社会的信用の失墜、さらには顧客や取引先への影響など、二次的な損害も甚大です。また、刑事罰だけでなく、場合によっては民事訴訟や損害賠償請求に発展することも多く、加害者・被害者両方にとって、人生に大きな影響を与える深刻な問題と言えます。
なかでも、長期間にわたる組織ぐるみの横領や多額の資金を扱う立場の人間による不正は、発覚した際の社会的インパクトがきわめて大きく、ニュースなどでも大きく取り上げられます。そのため、企業や組織は内部統制や監査体制の強化、教育・啓蒙活動など、再発防止のための取り組みが欠かせません。
一方で、業務上横領の多くは「出来心」や「一度だけのつもりだった」など、軽い気持ちや一時の誘惑から始まるケースも多いとされています。だからこそ、組織として「不正は絶対に許されない」という法令遵守の意識を徹底し、誰もが安心して働ける環境づくりがより重要であると感じます。
以上のように、業務上横領は極めて悪質かつ重い犯罪であり、社会・組織全体で継続的な防止意識が求められる問題だと考えます。
